News
少子化対策の一環とし育児休暇後も働き続ける環境を整えるねらいで、厚生労働省は企業に短時間勤務と残業を免除する制度の導入を義務づける方針を固めた。早ければ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。
文部科学省では、小・中学校について今年度内の新しい学習指導要領改訂を目指して平成２０年４月からブロック毎に説明会を実施し周知・徹底が行われる。平成２１年からの移行措置を経て平成２３年から完全実施される予定。
将来にわたって多様性に富んだ活力ある社会を創造していくためには、男女がとも に、仕事、家庭生活、地域生活など様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる、仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）の推進が極めて重要です。
