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経済協力開発機構（OECD）が加盟３０カ国の教育に関するデータをまとめた０８年版「図表で見る教育」によると、０５年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産（GDP）比３．４％と、データのある２８カ国中最下位になった。
文部科学省では、小・中学校について今年度内の新しい学習指導要領改訂を目指して平成２０年４月からブロック毎に説明会を実施し周知・徹底が行われる。平成２１年からの移行措置を経て平成２３年から完全実施される予定。
将来にわたって多様性に富んだ活力ある社会を創造していくためには、男女がとも に、仕事、家庭生活、地域生活など様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる、仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）の推進が極めて重要です。
平成20年1月8日、仕事と生活の調和を実現するために、企業、働く方、都道府県・市町村がパートナーとして密接に連携する必要があることを背景に内閣府に「仕事と生活の調和推進室」が立ち上げられた。
文部科学省は2008年度の予算編成で大幅な小中教員の増員要求を掲げて国と交渉中である。いじめや不登校、学習障害などの家庭の抱える社会的な問題に伴い、保護者および子どもへの応対に時間がとられるようになってきた。
