平成20年1月8日、仕事と生活の調和を実現するために、企業、働く方、都道府県・市町村がパートナーとして密接に連携する必要があることを背景に内閣府に「仕事と生活の調和推進室」が立ち上げられた。
平成２０年の１月１７日に平成１９年度特別世論調査の一環として実施された、”地方再生に関する特別世論調査”の資料が一般公表となった。
文部科学省は2008年度の予算編成で大幅な小中教員の増員要求を掲げて国と交渉中である。いじめや不登校、学習障害などの家庭の抱える社会的な問題に伴い、保護者および子どもへの応対に時間がとられるようになってきた。
