育児休業後も働き続けられる環境へ

少子化対策の一環とし育児休暇後も働き続ける環境を整えるねらいで、厚生労働省は企業に短時間勤務と残業を免除する制度の導入を義務づける方針を固めた。早ければ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。昨年に行った４０才以下の正社員対象のアンケートでは、育休がとれなくなる１才半以降の子どもの育児には短時間勤務と残業免除が必要だという解答が多かった。別のアンケート結果では、短時間勤務制度のある企業は３１％、残業免除は２３％にとどまっていた。これらの実態から、企業の自主性に任せるのではなく、義務づける方向となった。利用できる期間も小学校入学前後の時期まで延長することを検討している。経営者側からの反対も予想されるが厚労省は少子化対策の柱として実現を目指す。（2008年5月19日　朝日新聞より抜粋）

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