小中教員の増員？

　文部科学省は2008年度の予算編成で大幅な小中教員の増員要求を掲げて国と交渉中である。いじめや不登校、学習障害などの家庭の抱える社会的な問題に伴い、保護者および子どもへの応対に時間がとられるようになってきた。また、年度内に予定されている学習指導要領の改訂では授業時数も増えるため現場では教員増員の要望がこれまでになく高まっている。
　一方、財務省は児童生徒４０人あたりの教職員数は８９年の２．０５人から２．７０人へと実質増えていると反論。ITの活用や外部委託で事務作業負担も軽減するべきだとの立場である。
　さらに、公務員全体の削減を定めている「行政改革推進法」では「児童生徒の減少以上」に教職員をへらさなければならないと明記されている。
前政権が掲げたテーマ「教育再生」は来年度に向けて注目を集めている。