将来にわたって多様性に富んだ活力ある社会を創造していくためには、男女がとも に、仕事、家庭生活、地域生活など様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進が極めて重要です。
平成20年1月8日、仕事と生活の調和を実現するために、企業、働く方、都道府県・市町村がパートナーとして密接に連携する必要があることを背景に内閣府に「仕事と生活の調和推進室」が立ち上げられた。
平成20年の1月17日に平成19年度特別世論調査の一環として実施された、”地方再生に関する特別世論調査”の資料が一般公表となった。