平成23年度以降の全国的な学力調査の在り方に関する検討のまとめ
文部科学省ー初等中等教育局参事官付学力調査室 「全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議」の平成23年度以降の全国的な学力調査の在り方に関する検討のまとめ。今後の方向性の指針となる事項が掲載されている。以下、一部抜粋
全国学力・学習状況調査には、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成 果と課題を検証し、その改善を図り、そのような取組を通じて、教育に関する検証改善サイクルを確立するという役割とともに、学校における児童生徒への教育 指導の充実や学習状況の改善等に役立てるという役割が期待されている。このことを踏まえ、これまでの「国語」、「算数・数学」に加え、対象教科を追加する ことを検討していくことが適当である。
あらかじめ、文部科学省（国立教育政策研究所）において、問題作成の体制づくりを行うことが必要となること、通常、問題作成に1年以上の期間を要すること等を考慮すれば、教科の追加は早くとも、平成24年度調査からということになる。
小学校の「社会」「理科」、中学校の「社会」「理科」「英語」の各教科について、対象教科に追加することの意義や課題等について検討した結果、平成24年度から追加を検討する教科については、「理科」とすることが適当であると考えられる。
「理科」における教科の特性を踏まえ、出題方法等の具体的な方策については、問題作成の過程で検討することが適当である。
なお、「社会」「英語」については、理科における具体的な方策の検討状況や準備状況を踏まえつつ、望ましい調査問題の在り方などを含め、改めて検討することが適当である。
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/074/toushin/1304351.htm
