自らの投票で、未来を切り拓こう！７/１０参議院選挙。
選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法は、昨年６月の参院本会議で可決、成立した。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年の終戦直後に「２５歳以上」から現行の「２０歳以上」となって以来、７０年ぶりとなる。今回の参院選から適用される。新たに加わる１８、１９歳の有権者は約２４０万人で、全有権者数の約２％にあたる。衆院選のほか、地方自治体の首長や議会の選挙などに適用される。いろいろな意味で歴史に残る参議院選挙、ぜひ投票に行きましょう！
投票の意義＝「政治に関心がない。」「自分の一票では何も変わらない」と言う若者がいます。一票で政治や世の中は変わらないかもしれないが、間違いなく投票したあなた自身は変わります。投票が政治に関心を持つきっかけになるのです。（某元知事論）
２％の意義＝英国の欧州連合（EU)離脱に関する国民投票で、離脱が51.9％、残りたい人が48.1％。2％変われば、結果は、違った。みなさんの2％という数字は、日本の将来を大きく左右する力がある。（某衆議院議員論）
不在者投票を使えば、実家に帰省せずに、投票できます。下記、ご覧ください。
★不在者投票 当日まで帰省できない場合は、不在者投票できます。手順は、下記の通りです。
（１） 住民票のある住所のホームページにて、不在者投票宣誓書または、請求書をダウンロード、自筆に記述、その選挙管理委員会に送付。
（２） 住民票のある選挙管理委員会から、投票用紙が今住んでいる場所に郵送される。
（３） 郵送された投票用紙を持参し、6/30～7/6 甲府市役所にて投票、7/6～9 北部市民センターでも投票できる。
※郵送やり取りの為、できれば６月中（限度７/５まで）に、不在者投票請求を郵送する必要があります。 シルクガーデンでは、投票ツアーを開催！７/８、18：45まゆどき集合、スポーツタイム前に北部市民センターへ行きます。 下記、参照（2013年頃、選挙権拡大を訴えていた団体です。このような努力もあり、皆さんの意志が今、国政に反映できるようになったのです。） TEEN’S RIGHTS MOVEMENTとは ～10代の声が、政治を動かす。 バブル崩壊、ゆとり教育、失われた２０年、東日本大震災。閉塞感に包まれる日本で生まれ育った世代。それが私達１０代です。そんな私達も、現状を打破し、明るい未来を築いていきたいと思っている一人です。しかしそんな私たちの声は政治の現場に届いているでしょうか？進む高齢化、国債残高は１０００兆を突破し、社会保障制度は大きく揺らいでいます。これらを背負っていくのは紛れもなく私達１０代。それなのに、私たちの政治離れも深刻化しています。のしかかる「責任」から目を背けたいのかもしれない。でも私たちの世代はこの責任から逃げ切ることはできないはず。だからこそ、もっと知りたい。もっと声を上げたい。そのために私達はいま、立ち上がります。 発起人あいさつ～高齢者か、若者かではなく、それぞれの世代が良さを活かし合う「老若共同参画社会」へ 私たち若者世代は未来を生きる当事者だと思う。増大する社会保障費、閉塞感に満ちた経済、停滞する政治。こうした日本の未来に横たわる諸問題の解決は、「未来を生きる当事者」である私たちの世代こそが先陣を切って取り組くんでいかねばならないはずです。だからこそTEEN’S RIGHTS MOVEMENTは若者世代が団結し、日本の未来に横たわる諸問題の解決に全力で取り組む場所になりたい。その第一歩が「18歳選挙権の実現」というだけに過ぎません。そして私たちのその目指すところは、高齢者か、若者かという二元対立的な社会ではありません。それぞれの世代がそれぞれの良さを活かし合う「老若共同参画社会」という新たな社会の姿なのです。若者の、若者による、全世代のための新たなムーブメントに、皆さんの力を貸して下さい。 TEEN’S RIGHTS MOVEMENT 発起人 １８歳選挙を求める３つの理由 ① 進む高齢化、求められる若い力：少子高齢化の中では、高齢有権者の比率が若年有権者の比率を大きく上回っていきます。また、年金問題のように。世代間の利害対立も激しくなっていきます。そうした中で、まさにこうした社会保障の担い手である「若い世代」を置き去りにして議論を進めていくことは、持続可能な社会保障制度の再構築は不可能だと考えます。だからこそ18歳選挙権の実現を通じて、約240万人の新たな有権者を生み国民的な議論を活発化させていきたいと考えます。 ② 責任と権利はセット：「１０代は投票するには未熟すぎる」「判断能力がない」こうした意見があるのはもっともだと、私たちは考えています。確かに私たち１０代は「フィーリング世代」とも言わるように、様々な判断をその場のフィーリングで判断しがちです。しかし、選挙権の年齢を与えられるということは、有権者としての義務と責任を負うことにもなります。義務と責任を負わないからこそ、成熟の機会が得られないという側面もあるのではないでしょうか。特に、日本は急速に少子高齢化が進んでいます。数が少ない私たち若者世代が、増えていく高齢世代を支えていかなければなりません。だからこそ私たち若い世代ができるだけ早く、社会の構成員としての「自覚」を持つことが期待されています。だからこそ１８歳選挙権を実用し、「権利」得るとを同時に、社会の構成員としての「責任」を担っていきたいと考えています。 ③ １８歳選挙権による政治教育の拡充を：日本では、中学校の社会や高校の政治経済・現代社会といった科目が「政治教育」として位置づけられました。しかし、現実に社会で起こっている課題を授業で取り上げることは、政治的な解釈が伴うことや、政治や社会の仕組みを暗記科目のように教えるけれども、そこで留まってしまっているのが実際です。例えば、衆議院選挙が「小選挙区比例代表並立制」で行われているという話はあっても、実際の選挙がどうなっているかについては学ぶ機会がほとんどないわけです。選挙啓発活動は盛んに行われていますが、社会に出る前の段階で政治家を選ぶトレーニングを積んでこなかった人が、２０歳になっていきなり「選挙に行け」と言われて難しいのではないでしょうか。若い世代が政治に関われる機会なくして「政治に関心を持て」といっても不可能です。だからこそ、１８歳選挙権によって、政治に関われる機会を創出し、それに合わせて政治教育を普及していくことによって、日本の民主主義の醸成を図っていくべきだと考えています。
斎木 陽平
